Kindle出版の源泉徴収税免除手続きに必要な納税者番号 個人の場合はEINではなくてITIN

筆者が電子書籍出版をはじめた当初は、個人でも法人でも米国の納税者番号を取得する際は、EIN（Employer Identification Number）を申請していました。

ところが、2015年8月現在、個人の場合はITIN（ Individual Tax Identification Number）でないとダメな仕様に変更されていました。

私が代理でEIN取得した個人アカウントの方から、Amazonから「お客様の情報が米国内国歳入庁 (IRS) の記録と一致しないため、情報を再提出してください」との連絡があったと報告されたのがきっかけで、この仕様変更に気づきました。

こんな大きな変更がいつのまにかされていたなんて、、、。ちょっと前まで、個人の場合もEINで大丈夫とかいって、EINの申請書の書き方までヘルプに載せていたくせに。

「KDPセレクトグローバル基金の更新」なんてくだらない情報は毎月せっせと送ってくるくせに、肝心なことをもっと大々的に報告しろよにゃ！　

と心のなかで叫びましたが、まあ、Amazonなんで、、、。

幸い、筆者には米国勤務経験があり、SSNをすでに取得しているので、この免罪、じゃなかった、免税措置はインタビュー回答のみで一発OKだったのですが、個人出版される日本人の方でSSNを持っている人口は少ないはず。

EINは英語力さえあれば電話で即時発行できる便利な番号だったのですが、果たして、ITINはどのような申請手続きになるのでしょうか？

調べてみたところ、EINに比べて１００倍くらい面倒なことが判明しました。。。

ネット上の情報では、ある裏技的な手法で個人でもEINで免税手続きが出来る手法もあるのですが、やはり、Amazonが個人はITINって言ってるので、ここはルールどおりにITINで申請するべきだと思います。

では、ITINはどうやったら取得できるのか？

その「くそ面倒くさい」方法について次の記事で説明します。